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zoom RSS 東京スカイツリーと地デジ政策の失敗

<<   作成日時 : 2009/04/11 11:36   >>

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鳩山邦夫は猛々しい人だ。
日本郵政の資産売却をストップさせて、人気が出たと見るや、すぐに丸の内の東京中央郵便局の解体工事差し止めに動いた。この人は郵政民営化反対派だったのだ。
それにしても。松竹歌舞伎座の再開発には反対しないのだろうか? どうにも政治的な野心ばかりが目につく。
そんなことより、もっとやるべきことはあるだろうに。
たとえば地デジ対応の問題だ。
2011年7月24日にTVのアナログ波が停波して、すべての地上波がデジタル放送に切り替わることになっている。
しかし、デジタル受像機への切り替えは昨年末で当初予定の50%を下回っている。このままでは、到底全戸切り替えは間に合わないと言われている。

特に問題なのが、受信障害地域についての対応方針だ。
近隣の建物の電波障害を受けて、その建物による電波障害対策がとられているエリアについては、今後デジタル放送に切り替わることにより、従来の対策が打ち切られる可能性が高い。
しかし、その後できた別の建物が原因で、電波障害が起きているケースがある。

その場合、受信障害の被害者は、原因がどの建物なのかを考え、その建物のオーナーと折衝するはめになる。
ところがこの場合総務省が、「民間同士のことだから、お互いが相談して対応策をきめてほしい」などと、明確なガイドラインも作らず責任を民間に押し付けてしまった。
おかげで現場は大混乱。しかも、総務省も、予算を確保する前から、次年度についてはこういう概算要求をしていると、掟破りの広報をしていた。対策が後手に回ったから、掟破りをする羽目になったのだ。
国会で景気対策として地デジ化が注目されたため、後から補助金が出るかもしれないという思惑も働き、現地調査は逆に停滞してしまった。
画像
墨田区にできる東京スカイツリー(上が完成予想図)にしても2011年7月には竣工が間に合わず、12月竣工とされているが、竣工しても真夜中に試験電波を発信するだけで、設備を整えて稼動するまでに、さらに半年から1年はかかるといわれている。間抜けなことこの上ない。
結局、アナログ波による電波障害が起きていた地域については、デジタル波に切り替わった後も、東京タワーから発信されたデジタル波を受信できるかどうか調査し、対策をとる必要がある。その費用はこれまで受信対策を行っていた建物のオーナーが行うことになっているが、では東京スカイツリーができた後に生じる電波障害はどうなるのか?
その点については、総務省は「TV局が自局の都合で東京タワーからスカイツリーに移転するのだから、TV局に対応させる」と言って、全部の放送局名を入れた同趣旨のチラシを作って配ってしまった。こんなことをして大丈夫なのか?
お上のゴリ押しに、広告収入の減ったTV局が将来本当に対応できるかは、五里霧中である。

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