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zoom RSS 独断と偏見による2012年大予測

<<   作成日時 : 2012/01/04 00:13   >>

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年頭に思い浮かぶまま、今年の行く末を占ってみました。

1.野田政権は、消費税増税ではなく衆議院の議員定数削減で命運を絶たれる。

 衆議院の議員定数削減と公務員給与の削減が消費税増税の前提かどうかは、増税賛成派と反対派で見解がちがうが、増税に先立ち着手しなければならないことは明確になった。

 しかし、これは増税よりも無理とわかっていて反対派が盛り込ませた、いわば「毒薬条項」だ。民主党の公約通り「比例代表の定数削減」となれば、公明党などの中小政党の存亡にかかわるので、公明党とその支持を必要とする自民党は絶対に反対に回る。

 議員定数削減には公職選挙法第4条を改正しなければならず、衆議院の定数削減であっても、参議院の決議も必要とする。参議院で否決された場合、衆議院で3分の2以上の多数により再可決しなければ、法律として成立しないが、与党は現在、衆議院の3分の2以上を確保していない。

 しかも、与党内にも比例代表で復活を遂げた議員が少なからずいて、その議員が法案の賛成に回ることは期待できない。与党内でも利害関係がぐちゃぐちゃになり、保身のため離党を考える輩も出てくる。

 また、公務員給与削減も、民主党の支持母体である公務員労組から反対意見が噴出し、形だけの実現に終わる可能性が高い。そこを、このところ給料が下がって不満が溜まっているマスコミが見過ごすはずもなく、野田政権は消費税増税への道筋をつけたことを唯一の成果として、退陣を表明することになる。

2.円高・デフレは続くが、国債の金利は上昇傾向。株価は上下するものの、結果的には大きく変化しない。

 ユーロ危機が続き、相対的に円が買われて円高は続く。デフレも新興国との間の賃金差・価格差が、購買力平価で均衡するまで続く。

 一方、国債については日本の財政危機が解消されるまで、金利が徐々に上昇していく。

 株価については、日本の個人投資家の資金は戻ってこないが、海外の余剰マネーが流入し、底支えするため、最終的には大きく変化しない。

3.原発の停止は解除されず、主に関西と九州で夏の電力不足が深刻になる。

 原発が全停止したときの電力不足は、8月のピーク時に関西電力で19.8%、九州電力で19.4%。
 (「電力不足と日本経済」みずほ総研 山本 康雄)

 東京電力管内では15.8%であることを考えると、電力不足への危機感が足りない関西で、大規模な停電が発生するおそれがある。

 といって、原発再開を決断できるほど選挙に強い首長もいないため、原発の停止は解除されない。

4.震災復興は続くが、高台への住宅移転は進まず、被災地住民の全国への離散傾向が明確になる。
 
 移転先に想定される高台の土地は、宅地でなかったり、権利関係が複雑に入り組んでいたりして、強権的に接収でもしないかぎりスムーズに移転はできないことが予想される。

 この解決には数年かかり、待ちきれない被災者の多くは、職を県外に求めて被災地を去っていく。

5.中国の不動産バブルは本格的に崩壊するが、内陸部を原動力として経済成長は続く。

 昨年10月に上海の不動産業者が高級マンションを突然3分の1の値段で売り出したり、温州やオルドスで不動産価格が暴落して自殺者が多数出るなど、不動産バブルの崩壊の兆候は出ているが、それが沿海部全体に広がっていく。

 しかし、日本と同じような「失われた10年」には突入しない。
 内陸部や農村地帯から人件費の安い労働力が供給され続ける限り、輸出産業は成長を続けるし、テレビ・洗濯機・冷蔵庫や、自動車・クーラーなどの基本的な耐久消費財が家庭にそろうまでの間は、内需が拡大し続ける。
 
 そこで、不動産バブルが崩壊して、一気に資産を失う人々が出る一方で、経済成長率は7%を超えるラインに踏みとどまり、欧米の不況による輸出産業の不振にもかかわらず、インフレ・元高もゆるやかに進行する。

 習近平への権力継承も、問題なく進む。

6.北朝鮮の金正恩への権力移譲は意外とスムーズに進むが、改革開放路線に歩みだしたところで蹉跌が生じる。

 金正恩の下で、張成沢を中心とする側近の文官と、李英鎬を中心とする武官が勢力争いを演じるが、中国からの物資の援助もあり、大きな破綻なく権力移譲は進む。

 しかし、もともとは金正恩はスイスのベルン国際学校に5年間通っていて、西側の発展ぶりもよく知っていたはずだから、叔父の張成沢とともに改革開放路線をとることは十分考えられる。

 中国の指導に沿って、改革開放に着手するのは、まず軍を掌握してからになるだろう。軍を掌握するために、なんらかの軍事行動を起こすことも考えられるが、もし、改革開放をしていこうと考えているなら、今新しい軍事行動を起こして国際的に孤立を深めるのはまずいと考えるはずだ。

 だから、問題は改革開放に取り組んだとき、ということになる。それはおそらく、年内ではなく、2〜3年後になるだろう。

7.韓国ウォンが2012年後半から高くなり始め、韓国の輸出産業に多少の打撃を与える。

 今は北朝鮮情勢などでウォン安になっているが、情勢が安定していると見極められれば、韓国の輸出産業の強さからいって、もっとウォン高に振れてもおかしくない。

 韓国経済にとっても、ウォン高で輸入品が安くなることは、決して悪いことではないので、適正相場に落ち着くことが大事だろう。

8.インドは外資の導入に挫折し、ODAに頼ったインフラ整備に走る。

 2011年は外資導入に失敗したシン首相。いまや日本のODAの最重点国になっているが、就任後7年経過して求心力も衰えたシン政権では思い切ったことはできず、外資導入の前提となるインフラ整備で、地域への利益誘導をはかるという地味な一年となるだろう。

9.ロシアではプーチンによるデモ主催者の逮捕、マスコミ関係者の暗殺などの事件が再発する。

 当初はデモ主催者に対しても、民主的な姿勢で臨むが、国民の関心が薄れてきたところで、主催者の逮捕、投獄、拷問による自白の強要などのKGB的手法が再来する。

 マスコミ関係者の粛清も始まり、国民が容認する範囲内で、独裁的な権力を振るう。

10.豪雨、火山爆発、原油流出などの大規模な被害が世界のどこかで起こり、数ヶ月にわたり周辺に影響を与える。

 どことは言いづらいが、これまで大規模な天災が起きなかった空白地帯で、何かが起こる。そろそろインドあたりではないかという予感がする。

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