韓国人の反省力

韓国の新聞コラムを読んでいて、時折はっとさせられるのは、彼らの自己反省の強さとその裏返しの向上心だ。
そこに書かれている言葉は、日本の2ちゃんねるやネット右翼と奇妙に似ているが、向かう方向は正反対だ。
今日の朝鮮日報の鮮于鉦(ソンウ・ジョン)東京特派員のコラムがそうだ。

飛躍のない成長の限界(2010/1/5)
「日本の成長は、まさに駆け抜ける風のようだった。所得1万ドルを超えたのは1984年。4年後に2万ドル、その4年後には3万ドルを超えた。4万ドルを突破したのは、その3年後の95年だった。1万ドルから4万ドルへと飛躍するのにかかった年月はわずか11年。世界でも類のない驚異的な速さだ。

日本が4万ドルを突破した95年、韓国はようやく1万ドル時代を切り開いた。2万ドルを突破したのは2007年だ。日本が4年かかったことを、12年かけて達成したのだ。今後、毎年5%ずつ成長するとしても、4万ドル時代は16年後のことだ。日本は7年でそれをやってのけた。こうした数字を見ると、「停滞している日本、飛躍する韓国」という見方は吹き飛ぶ。韓国は成長はしているが、飛躍はできていないのだ。

ソニーや松下電器(現・パナソニック)がピークを過ぎたのは、日本の4万ドル時代と重なる。日本という国が崩れないのは、大手企業のおかげではなく、強い中小企業・強い中産層・強い地方が踏ん張っているからだ。韓国はそうでない。サムスンやLGが勢力を伸ばす間に、国自体は危機に見舞われた。中小企業・中産層・地方が崩れたからだ。飛躍する経済と、飛躍できない経済の違いは、こうした体験上、韓国のほうがよく知っている。国の基盤が強いか弱いかにかかっているということだ。」

1年以上前に、もっと辛らつなコラムが書かれている。同じ朝鮮日報の楊相勲(ヤン・サンフン)論説委員の手になるものだ。

独り善がりな「コリアン・スタイル」(2008/8/12)
1995年、韓国政府が「日本をしつけ直す」と称して独島について各種の超強硬措置を取るや、韓国の国民は歓呼した。その時、香港のある新聞社がアジア地域の企業人を対象に調査を行った結果、日本の立場を支持するという答えが60%を超えた。その理由は「韓国がもめ事を起こした」というものだった。韓国人は内輪で万歳を叫んだが、独島が韓・日間の紛争地域だと世界に広告を出す形になった。米国の地名委員会による独島の表記変更は、こうした広告が積もり積もった結果だ、ということもできる。韓国の歴代政権や政治家らは、後先考えず興奮する国民感情に迎合し、さらにはこれを利用し、日本のペースに巻き込まれる道をずっと歩いてきた。

米国国務省で韓国課長や日本課長を歴任したデビッド・ストローブ氏は最近、ある寄稿文で、「韓国の独島占有は維持される。しかし、韓国のデモ隊が日本の首相の写真に血を塗り、“独島は韓国領”と叫べば、韓国人のイメージはどうなるだろうか」と記した。コリアン・スタイルにどんな得があるのか、という問い掛けだ。

国際社会は「米国産牛肉を食べると狂牛病にかかる」などとは思っていないのに、唯一韓国人だけは、国民の過半数がこれを信じている。子供たちが「死にそう」と泣きじゃくり、大規模なデモが連日起こっている。ある外国の経済人は「笑ってしまう」と語ったが、考えていることはそれ以上、というわけだ。

韓国が国際社会の視線を無視し、自分たちのやり方で道をふさぎ、寝そべり、デモをし、大声を上げ、物を壊し、血書を書き、剃髪(ていはつ)や火あぶりの儀式を行いながら暮らしていくならば、国際社会が独島をどのように表記しようと関係ない、という覚悟も同じく持っておかなければならない。しかし、そういう人はいないだろう。

2000年の間世界の中で最も辺境にあった韓国が、国際社会に乗り出しておよそ40年。その間にここまでくることができた。しかし、「内輪同士布団の中で万歳を叫ぶ」今のこの思考方式・行動様式では、ここまでが限界のようだ。」

これは韓国版の自虐史観だろうか? いや、率直な自己認識というべきだろう。

同じ朝鮮日報の金基天(キム・ギチョン)論説委員は次のように書いている。

「経済韓日戦」勝負はこれからだ(2009/12/31)
「『このままでは日本の電子産業は5年以内に存亡の危機に直面するだろう。サムスン電子は新たな付加価置を生み出し続けているが、日本企業はそうではない』

1994年から2003年までサムスン電子の常務を務めた日本人、吉川良三氏の言葉だ。

サムスン電子は今年7-9月期に4兆2300億ウォン(約3308億円)の営業利益を上げた。ソニー、パナソニック、日立製作所など日本の主な電子企業9社の営業利益合計より2倍以上多い。日本から「サムスン独走」という嘆きが聞こえてくるのもうなずける。

サムスン電子だけではない。今後数年以内に半導体市場の規模をしのぐと予想されている2次電池市場で、サムスンSDIとLG化学は日本企業の「すき」に入り込み、世界市場でシェア2位と5位に浮上した。特に、電気自動車に搭載される大型バッテリー市場では、この韓国企業2社の方がリードしていると評価されている。

液晶表示装置(LCD)と発光ダイオード(LED)テレビ市場では、サムスン電子とLG電子がソニー、パナソニック、シャープなどを圧倒している。LCDの中核となる偏光板市場では、LG化学が日東電工や住友化学を追い抜き、今年初めて世界市場1位に立った。ポスコは、これまで新日本製鉄製品のみにこだわってきたトヨタに自動車用鋼板の納品を開始。現代・起亜自動車は今年の営業利益が3兆ウォン(約2347億円)で、自動車業界世界一になるという。

国内企業のこうした躍進を受け、韓国は今年1月から11月までに貿易黒字377億ドル(約3兆4556億円)を上げ、日本の240億ドル(約2兆2000億円)を大きく上回った。韓国の年間貿易黒字額が日本を上回るのも、今年が初めてだ。「日本に追い付け」という韓国経済の長年の夢が実現しつつあるかのように見える。おとといにはアラブ首長国連邦(UAE)から、韓国型原子力発電所が初めて輸出契約に成功したという朗報が飛び込んできた。今年は、韓国経済史上初・最高という記録を数多く出した年として後世に残るだろう。

だが、韓国経済や企業が今年1年間、健闘したのには、実力以外の要因も働いていた。第一に、ウォン安円高による為替効果が大きかった。日本企業が先進国の高価格製品市場に力を入れている間、韓国企業は早くから新興国市場に参入し、基盤を築いてきたのが功を奏した。世界的な金融危機で先進国市場が大幅に縮小し、中国・インド・ブラジルといった新興国市場の比重が高くなったおかげだ。

2010年には状況が一変する。ウォン高傾向が続いており、これ以上の為替効果は期待できない。さらに今年、日本企業は構造改革を行い、来年から本格的に新興市場国の中産層を中心とする「ボリュームゾーン」攻略に乗り出すものとみられる。主力産業がほぼ重なる韓国と日本が、その実力を本格的に競うことになるのだ。部品素材産業の育成や源泉技術の確保、ブランドイメージなどではまだ力が足りない韓国としては、非常に厳しい闘いになるだろう。しかし、日本との真っ向勝負を先送りし、あるいは避けて通ることはできなさそうだ。」

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