テーマ:経済

投資ファンドと90年代

NHKドラマ『ハゲタカ』再放送を見たあとで、あの頃…拓銀がつぶれ、山一證券がつぶれ、橋本内閣が退陣した後の時代を思い出した。 不動産取引がすっかり冷え込んで、銀行が膨大な不良債権を抱えていた時代に、ハゲタカと呼ばれた外資が、銀行からバルクセールで玉石混交の債権をまとめ買いした。彼らはあの時点では、銀行にとっては救世主だった。 彼らは…
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コリア・アズ・ナンバーワン?

サムスンとLG電子が世界の家電市場を席巻している。 日本の家電メーカーは、たしかにいいものを作ってきた。しかし、いいものを作れば売れると思い込み、営業力やマーケティング力や、戦略的な経営力を強化してこなかった。 よくある落とし穴だが、要するに技術先行型で、営業努力が足りなかった。競争相手が国外にいたことで、気づかないうちに大きな差を…
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韓国人の反省力

韓国の新聞コラムを読んでいて、時折はっとさせられるのは、彼らの自己反省の強さとその裏返しの向上心だ。 そこに書かれている言葉は、日本の2ちゃんねるやネット右翼と奇妙に似ているが、向かう方向は正反対だ。 今日の朝鮮日報の鮮于鉦(ソンウ・ジョン)東京特派員のコラムがそうだ。 飛躍のない成長の限界(2010/1/5) 「日本の成長…
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産業空洞化と日本の衰退

このところ日本人は視野狭窄に陥り、時代認識を誤りつつある。 80年代の後半、日本のメーカーと金融機関は世界最強で、並ぶものがない様相を呈していた。 バブル崩壊で、金融機関はすっかり脆弱になったが、その結果、原点回帰というべきか、製造業の重視が叫ばれた。そこでは家電と自動車については世界最強、という確信だけは揺るぎなかった。 ところ…
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自民であれ民主であれ、改革を止めれば失速する(2)

2.財政のリストラと、3.税収の増加については、大衆迎合することなく、やるべきことをやるほかはなく、そのためには民主党は、参議院選挙に勝って単独政権を樹立するほかはない。 また、マニフェストに書いたからといって、大して検証もしていない公約を愚直に強引に実施する必要はない。 たとえば「高速道路無料化」については、すでに「高速道路100…
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自民であれ民主であれ、改革を止めれば失速する

不都合な真実からは、人は目を背けたがる。 日本にとっての不都合な真実とは、地球温暖化ではなく、09年度末の長期債務残高が816兆円、GDP比168%であるということだ。 このまま抜本的な改革を怠った場合、2030年までに財政が破綻する確率は、46%に達するという(「ギャンブルとしての財政赤字に関する一考察」小黒一正 2009 『日本…
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グローバル経済が拡大する格差社会

日経BPonlineの連載コラム「チャイナプライス」が本になった。『中国貧困絶望工場 「世界の工場」のカラクリ』(アレクサンドラ・ハーニー 日経BP社)。 邦訳のタイトルは鎌田慧の『自動車絶望工場』を思わせるが、この本で彼女の訴えたかったことは中国の現状そのものではなく、その現状を生み出したのが「チャイナプライス」という名の低価格…
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サブプライムを上回る危機~商業用不動産ローン問題

アメリカのサブプライムローンの破綻により、世界の金融機関が被る損害の予想額は、約百三十兆円と言われている(神谷秀樹『強欲資本主義 ウォール街の自爆』文春新書による)。 世界恐慌のおそれも言われている割には、この金額は必ずしも多くはない。日本の不動産バブルの清算に要した費用が、この十数年で約百兆円だから、その1.3倍だ。しかし、…
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資本主義は終焉に向かうのか? ~ウォーラーステインの予言をめぐって~

「私は米国民の半数は、今後起こっていくだろうことを受け入れられるとは思いません。国内で生じているさまざまな軋轢はエスカレートし、米国は世界で最も政治的に不安定な国になっていくでしょう。」 ル・モンドのインタビューに答えて、世界システム論で名高いウォーラーステインはこう語る。 (訳文は『クーリエ・ジャポン』12月号による。) …
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近未来の予言~ジャック・アタリ『21世紀の歴史』~

ジャック・アタリは『カニバリスムの秩序』(みすず書房)などにより、フランス現代思想の一翼を担うとともに、社会党政権時代のミッテラン大統領のブレーンであった、フランスを代表する知性の一人だ。その人が2006年に書いたUne brève histoire de l'avenir(未来小史)の邦訳。 読んでみて知ったが…
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ジョージ・ソロスの予言~中国が新たな金融帝国に?~

ジョージ・ソロスが2008/10/14にドイツ紙ディ・ヴェルトに話した内容が世界各地のメディアに紹介され波紋を呼んでいる。 この記事を最初に英語に訳したのは、どうもロシアのプラウダであるようだ(2006/10/16)。 それを見て、中国の人民網が19日記事にし、それをレコードチャイナが日本語で20日に転載している。概略はこう…
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サブプライム危機と中国のバブル崩壊

サブプライム問題から端を発した金融危機が世界を覆いつくそうとしているが、アメリカ以外にその影響を最も甚大に受けるのはどこだろうか。 住宅バブルに踊った英国やスペインという声もあれば、金融市場に資金が出回らなくなってしまったロシアだという声もあるが、実は中国かもしれないのだ。 「次なる時限爆弾は中国か 筆者は先月、大連、瀋陽、ハ…
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鄧小平の功罪を論じる中国人

私は北京オリンピックは大して見なかったし、感心もしなかったが、 中国人の言論には、最近感心することが多い。 中国社会科学院経済研究所ミクロ経済研究室主任の韓朝華は、「問われる『先富論』の功罪」というコラム(2008/02/19)で、まともに鄧小平批判を行っている。 「1980年代に、「一部の人を先に豊かにさせる」というスローガ…
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